フンイエン省ジャパンデスク 日系企業誘致のための支援活動を拡大

フンイエン省人民委員会、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、及び第二タンロン工業団地は覚書を　締結し、ジャパンデスクの活動内容として、新たに下記項目を追加することで合意しました。

1. ジョブフェアの開催
2. 採用掲示板設置地域の拡大
3. 裾野産業向け貸工場建設の検討

覚書調印式（2017年10月17日、フンイエン省） 写真の前列中央はフンイエン省人民委員会 委員長　Mr. Nguyen Van Phong

 

なお、ジャパンデスクの活動目的はこれまでと同様に下記の通りです。

i.        申請承認手続きの迅速化：

申請手続きを迅速化し、申請から3日以内にフンイエン省でのプロジェクト遂行にあたっての必要な許可承認を得る。

 

ii.       裾野産業認定サポート：

ジャパンデスクはフンイエン工業団地管理局を通して、ベトナム政府が定めた裾野産業向け優遇措置が適用されるかを確認する。

 

iii.      ワーカーの生活の質の向上：

関連当局と連携し、省内のワーカーの生活労働環境を向上させ、豊富な労働力を省内に生み出す。

 

フンイエン省は日系企業を誘致し、省内の裾野産業の発展を強化すると共に、更なる雇用を生み出したい考えです。