Press Release
2016年12月29日
フンイエン省人民委員会、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、及び第二タンロン工業団地は、フンイエン省の裾野産業強化のため、フンイエン省への中小企業誘致において協力することで合意しました。
フンイエン省人民委員会は省内での裾野産業の発展促進に注力し、更なる企業誘致により雇用を生み出したい考えです。
過去10年間、第二タンロン工業団地は住友商事グループ企業としてベトナム。フンイエン省の工業団地を開発運営してきました。現在、入居企業数は60社強にのぼり、その殆どが日系企業です。業種は二輪・四輪部品、金属加工、電子部品、輸送機・建機など多岐にわたります。裾野産業誘致の一環として、第二タンロン工業団地は小型のレンタル工場も開発運営しており、近年では神奈川県、兵庫県・神戸市、浜松市
などの地方自治体とも連携し、各自治体に拠点がある進出企業への優遇措置を実施しています。
住友商事は豊富なグローバル事業の経験を持ち、金属事業、輸送機・建機事業、環境・インフラ事業、メディア・生活関連事業、資源・化学品事業などの幅広い事業に従事しています。住友商事は工業団地事業を通じて入居企業と共に成長し、そのグローバル事業におけるノウハウを駆使して入居企業との相互利益を得ることを目指しています。
これらを統括する新たな事業として、フンイエン省人民委員会、住友商事、及び第二タンロン工業団地は次の理由により第二タンロン工業団地にジャパンデスクを設置することで合意しました。
i. 申請承認手続きの迅速化：
申請手続きを迅速化し、申請から3日以内にフンイエン省でのプロジェクト遂行にあたっての必要な許可承認を得る。
ii. 裾野産業認定サポート：
ジャパンデスクはフンイエン工業団地管理局を通して、ベトナム政府が定めた裾野産業向け優遇措置が適用されるかを確認する。
iii. ワーカーの生活の質の向上：
関連当局と連携し、省内のワーカーの生活労働環境を向上させ、豊富な労働力を省内に生み出す。
フンイエン省人民委員会、住友商事、及第二タンロン工業団地は日本の中小企業や裾野産業の要望に応じて、今後その機能を拡張していきます。
覚書調印式（2016年10月27日、東京）
左から第二タンロン工業団地 会長 白石章人、フンイエン省人民委員会 委員長 Mr. Nguyen Van Phong、住友商事 物流保険事業本部長 福田康
2016年11月17日付 フンイエン省ジャパンデスク設置を定めた議定書No.2692/QD-UBND
第二タンロン工業団地のフンイエン省ジャパンデスクメンバー
